1986-03-06 第104回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
何としましても失業者が多いという問題は大きな課題でございますし、また産業立地もなかなかできないという点も私ら心配いたしております。これからそういった問題と取り組みながら、さらに観光産業等を進めながら、また農業の問題は、特に亜熱帯地方の中心になりますので、これの活用方法を考えていったらどうかということも考えながら今後振興開発を進めていきたい。
何としましても失業者が多いという問題は大きな課題でございますし、また産業立地もなかなかできないという点も私ら心配いたしております。これからそういった問題と取り組みながら、さらに観光産業等を進めながら、また農業の問題は、特に亜熱帯地方の中心になりますので、これの活用方法を考えていったらどうかということも考えながら今後振興開発を進めていきたい。
だから、そういうことなどがあってやっぱり税金が高い云々という意見が非常に広がり過ぎているから、ぼくら心配して逆に申し上げているわけでしてね。
たとえば株が五〇％占める、あるいは系列会社に孫会社、系列会社の関係でダミーに乗って出てきた場合に一体どうするんだと、こういうことが非常にぼくら心配したんだ。ところが、現実にいまそれが起きてるんですよ、全部これ同じことを。全部ダミーの進出がほとんど多いんだ、いままで挙がってる例を言うと。これはどういうことかというと、このときの中小企業庁長官はこう答えてるんですよ。
だからそのかみ合わせができない問題について政府が、いやおまえら心配せぬでもいいんだ、大丈夫イランからの油は来るのだということの保証があるかどうかということを聞いているのですよ。それをいま検討中なんかだったら答弁にはならないでしょう。だからその問題について、アメリカの要請はそうだけれどもイランからの油は大丈夫入るんですという保証をあなた方が答弁してくれれば私はもうこれで終わるのですよ。
武器の輸出ということを非常に私ら心配しているのです。これは韓国の参謀本部の——資料はここにないのですが、どこかにあると思いますけれども、局長が、朝鮮戦争のときはアメリカ軍の軍需物資、兵器その他日本で調達されたことは周知の事実だ、その後もその傾向は続いております、その一番いい例としては、最近数万台に上る軍用車両がわが国に日本から入っています、これは一九六三年の談話なんですね。陸軍大佐の人です。
そういう心配をこの法律がカバーするということは、逆に回せば、お前ら心配ないぞ、だから、どんどん山て行ってやりなさい、こういうことになる。そうすると、企業というものは、心配がなければもうけるときはもうけてこようというので出かけていく。その結果が向こうの主権を侵しかねない。侵す結果になるんじゃないか、そういうことを私は言っているので、最初から主権を侵すのが目的でございますといって出かける企業はない。
ぼくら心配するのは、結局自由米という名前だけれども、実際は小売りの段階で全部自由自由という形でやられてしまって、配給米はまずいし、あるいはいまないなんというかっこうになりますと、消費者全部が高い米を買わざるを得ないような状態になるのじゃないか。こういうことをどういうぐあいに、食管制度の根幹を守るという立場であなたたちは実際に実践していく自信があるのか、その手だてだね。
具体的には自主流通米、作付転換という大転換をなさったわけですから、おまえら心配するな、おれにまかしておけとどんなに言われても、私は佐賀の農民は納得しないと思います。
日本だけは、安全だからおまえら心配せぬでいい、こういうことでやっているわけです。これは全く戦争前のいわゆる軍国主義的な立場での権威主義的政治のやり方だといわざるを得ない。私は、そういうやり方をこれから続けてはいけないと思うのです。だから有澤先生がいまおっしゃられたことの中には、もう得られておる資料なりあるいは認識も非常に古い。いまの状態ではございません。いまの状態はそういうものじゃない。
だから私ら心配なんですよ。心配だから、また放送法のこまかい審議をやるときにやるけれども、たまたま番組基準とか、そのほかの問題が出たから聞いたのですけれども、そうなると学校教育と社会教育、こういうことは要するに教育放送となると、それを管轄する教育番組審議会というものができて、それにいろいろなことをはからなければならぬのですね。そういうことになるのですよ。
○平林委員 総理もお聞きのとおり、私ら心配している点はそこにあるのです。財源がないということから、売り上げ税の創設であるとか、間接税、物品税をはじめその他の増徴をはかることによって、所得税の減税をやるということは、私先ほど指摘いたしましたように、米価やあるいは医療費や物価の上昇分を引き去ると何も残らないと同じように、形式的な減税にすぎないということになるわけでございます。
したがって、私ら心配するのは、国有地であれば文部省と大蔵省と話をして無償で出ると思いますが、県有地になると、やはり県が若干財政を無理して自分のところにそういう専門学校を建てたいという意向で、地方財政、地方自治体の財政から無理をして寄付するという場合もあるのです。それはどうなんですか。
○相澤重明君 先ほども御報告の中で、一番私どもがやはりら心配するのは、非常に悪性な病気が蔓延しておるいうのは、水が引かない冠水地帯、デルタ地帯が非常に多いということでありますが、特にこれは港湾関係あるいは堤防関係というものであると思うのです。
ただ知っており、心やすだてにしておったし、それでこういうふうに書いてくれと言われたから、ではそういうことなら——しかもそれは、調査に来られる人が非常に危険を感じられるから、こういうふうに取っておるからお前ら心配しないで行ってこい、そういうことのために使われるというふうに私は善意に解釈したわけです。
この問題をすみやかに解決をしていただかぬ限りは、この陶磁器の輸出の総合対策は成り得ないと考えておるわけでございます、いかに加工の業者が熱心に、新しいデザインや忠実な仕事をやつてくださつても、いかに輸出業者が海外の宣伝に巨額の費用をお使いくださつても、その根本をなす素地の価格が安定せず、しかも需要をオーバーするような生産力である限りは、不安定な状態に置かれるのではないかということを私ら心配をいたしておるわけであります
まあそういうことも考え合せますと、ここに外資の導入という問題が、日本の企業に直接投資される場合もありましようし、或いは電源等について開発のために資材として入つて来る場合もあるかも知らんが、これは大きくもう少し日本の将来を考えたら、今ちよつと溜つておるというようなことで、外から金が入つたら心配だというようなことでなくて、私はしつかりと将来に対する見通しをつけて、できれば今の外資導入について援助を求めておくことが
本当に大臣の言うのは、君ら心配せんでおれに任しておけと言われるのかも知れませんが、相当に見通しを立てて、そうして財政金融を取扱つて行かれておるのかどうか。自信のほどを安心するように答弁をしてもらいたい。
従つてこの法案は八割値上げ、あるけれども、そういうことを考慮すると、実質的には四割になるから、君ら心配する必要はないじやないかということを言つている。そうだとすれば、この基準に基いて出た八割値上げという法案が、根本からくずれて来ると思うのですが、そういう考え方は誤りであると運輸大臣はお考えになるのか。その点を確めたいと思います。
今までは文部省といたしましては在学中の学生のアルバイト等の就職の問題について專ら心配をいたしまして、学徒援護会等を通し、又実業界との懇談等によりましてできるだけの世話をいたしておつたのでありますが、今後は今お話のような心配が出て参りますので、改めてやはり実業界方面ともよく話をする必要があると思つております。
殊に遅れておりまする分は、何万筆というような農地の分でありますので、これは恐らくなにら心配のないものだと、こう考えております。